通関士という職業を知っている人は、物流・貿易業界の外では少ない。
「税関で働く人？」「通関の手続きをする人？」——大まかなイメージはあっても、具体的に何をする仕事なのか、資格を取るとどうなるのかが、わかりにくいままになっていることが多い。
この記事では、通関士の仕事内容・年収・資格の取り方・将来性を整理する。フォワーダーとして働きながら資格取得を検討している人、就職・転職で通関士を目指している人、通関士という職業の概要を把握したい人を対象にしている。
通関士とは——輸出入申告の唯一の有資格者
通関士の法的な定義
通関士は、通関業法に基づく国家資格だ。通関業者（フォワーダー・通関専門会社）に所属し、税関への輸出入申告書の作成・申告を行うための法的な資格になる。
通関業法では、通関業者が一定数以上の通関士を配置することが義務付けられている（通関業務の規模に応じて配置基準が定められている）。このため、通関業者にとって通関士は「業務上必要な有資格者」であり、資格保有者の需要は業界内で安定している。
通関士にしかできない仕事
通関士資格の最大の特徴は、「申告書への記名権限」にある。輸出入申告書（税関に提出する書類）に通関士として署名できるのは、通関士試験に合格し、通関業者に所属する通関士だけだ。
これは、医師が処方箋に署名できる・弁護士が法廷で弁護できる、という構造と同じだ。通関申告という行為は、通関士にしか法的に担えない。この「独占業務」が、資格の存在意義の核になっている。
フォワーダーと通関士の違い・重なり
「フォワーダー」と「通関士」はしばしば混同されるが、意味が異なる。
- フォワーダー：会社・業種の名前。国際輸送の手配・書類作成・荷主対応を行う事業者
- 通関士：国家資格の名前。税関への輸出入申告を行うための有資格者
多くのフォワーダー会社は自社内に通関部門を持ち、通関士が申告業務を担っている。「フォワーダーで働く通関士」という形が最も一般的だ。通関士資格を持ちながら営業職・オペレーション職として働いているフォワーダー社員も多い。
フォワーダーの仕事内容の全体については、以下の記事で整理している。
→ フォワーダーとは何か｜仕事内容・年収・働く現実を整理した
通関士の仕事内容
輸出申告・輸入申告の流れ
通関士の中心的な業務は、輸出申告と輸入申告だ。それぞれの基本的な流れを整理する。
輸出申告の流れ
- 荷主から輸出の依頼・書類（インボイス・パッキングリスト等）を受け取る
- 品目の確認・HS分類（輸出統計品目表での分類）を行う
- 輸出申告書を作成し、NACCSで税関に送信する
- 税関の審査・検査（必要な場合）を経て輸出許可が下りる
- 輸出許可証を確認し、貨物の船積み・航空機搭載が行われる
輸入申告の流れ
- 荷主から輸入の依頼・書類（インボイス・パッキングリスト・B/L等）を受け取る
- 品目の確認・HS分類（実行関税率表での分類）を行う
- 関税額・消費税額を計算する
- 輸入申告書を作成し、NACCSで税関に送信する
- 税関の審査・検査（必要な場合）・関税の納付を経て輸入許可が下りる
- 輸入許可証を確認し、貨物が国内に搬出される
HS分類（品目分類）の実務
HS分類は、通関業務の中でも専門性が最も求められる作業のひとつだ。世界共通の品目分類システム（HS：Harmonized System）に基づき、輸出入する貨物がどの品目番号に該当するかを特定する。
品目番号によって関税率が変わるため、分類の正確さは荷主の関税負担に直接影響する。複雑な品目・新しい製品・複合的な素材を持つ商品の分類は、専門知識と経験が必要だ。AI補助ツールが候補を提示するケースも増えているが、最終的な判断と申告責任は通関士が負う。
NACCSを使った申告業務
NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）は、日本の税関手続きに使われる電子システムだ。通関士は、このシステムを通じて申告書を送信し、税関からの許可を受け取る。
NACCSは定期的にバージョンアップが行われており、操作に習熟していることが通関実務の基礎になる。日本の通関業務はほぼ完全に電子化されており、紙の申告書を税関窓口に持参する機会はほとんどない。
荷主・税関とのやり取り
通関士の仕事には、書類作成だけでなく、荷主・税関とのやり取りが含まれる。
- 荷主とのやり取り：書類の不備確認・追加情報の依頼・輸入規制品の確認・関税額の事前説明
- 税関とのやり取り：申告内容への照会対応・事前教示申請（品目分類の事前確認）・検査時の立ち会い
規制変更・新しい輸出規制・経済制裁の影響が申告に及ぶ場合、税関との調整が必要になることもある。法令の解釈と実務への適用という専門的な判断が、通関士の仕事の核になっている。
通関士の年収と雇用形態
通関士資格保有者の年収目安
通関士の年収は、雇用先・職種・資格の活用度によって大きく異なる。以下は目安だ。
- 通関専門担当（フォワーダー・通関専門会社）：350〜550万円程度
- フォワーダーの通関部門リーダー・管理職：550〜700万円程度
- 商社・メーカーの輸出入担当（資格保有者）：500〜700万円程度
資格単体で年収が大きく上がるというよりも、「通関士として申告業務を担えるポジション」に就くことで年収が変わるという構造だ。資格手当は月額3,000〜10,000円程度を設定している会社もあるが、ない会社も多い。
通関士資格がキャリアと年収に与える影響の詳細は、以下の記事で整理している。
→ 通関士資格はキャリアに活きるか｜取得・活用・限界を整理した
通関士の主な雇用先
通関士資格を活かして働ける雇用先は、通関業者に限らない。
- フォワーダー（国際貨物輸送取扱業者）：最も一般的な雇用先。通関部門・オペレーション部門での採用が多い
- 通関専門会社：通関申告のみを専門に行う会社。通関士としての専門性を深めやすい
- 商社：輸出入担当として、社内の通関業務を管理する役割
- メーカー・小売業：自社で輸出入を行う企業での輸出入担当
- 航空会社・海運会社：貨物部門での通関関連業務
資格手当の有無と金額感
通関士資格手当を設けている会社は存在するが、全ての会社が設定しているわけではない。手当がある場合の金額は月額3,000〜10,000円程度が多い。手当より重要なのは、「資格を活かせるポジションに就けるかどうか」だ。通関士として申告業務を担えるポジションに就いている人と、資格は持っているが関係ない部署で働いている人では、キャリアへの影響が大きく異なる。
通関士試験の概要
試験の難易度・合格率（最新データ）
通関士試験は、財務省関税局が主管する国家試験で、毎年10月に実施される。受験資格に制限はなく、誰でも受験できる。
直近の試験結果は以下の通りだ。
- 2025年度（第59回）：受験者数6,322名、合格者954名、合格率15.1%
- 2024年度（第58回）：受験者数6,135名、合格者759名、合格率12.4%
- 2023年度（第57回）：受験者数6,381名、合格者1,534名、合格率24.2%
年によって合格率のばらつきが大きく、10〜24%程度で推移している。3科目すべてで合格基準点を超える必要があり、1科目でも基準点を下回ると不合格になる。科目合格制度はない。
試験の3科目構成
- 第1科目：関税法等（配点60点）：関税法・通関業法・外国為替及び外国貿易法等。マークシート形式
- 第2科目：通関業法（配点45点）：通関業法に特化した問題。マークシート形式
- 第3科目：通関書類の作成等（配点45点）：輸出入申告書の作成・計算問題。記述形式
学習時間の目安
フォワーダー・通関業務の実務経験がある人：200〜400時間程度
未経験者：500〜800時間程度
働きながら合格を目指す場合の詳細については、以下の記事で整理している。
→ 通関士試験の難易度と勉強法｜合格までの現実的な道筋を整理した
通関士の将来性——AIと法改正の影響
AIとデジタル化で変わる部分・変わらない部分とは？
HS分類の補助・書類作成の効率化といった形でAIが通関業務に入り込みつつある。ただし、通関申告の最終的な責任を通関士が負うという法的な構造は、AIが進化しても変わらない。
変わる部分と変わらない部分を整理すると、以下になる。
AIで効率化が進む部分
- 申告書の初稿自動生成・書類の転記作業
- HS分類の候補提示
- 輸送状況の自動追跡・通知
当面、通関士が担い続ける部分
- 申告内容の最終判断と申告責任
- 複雑な品目のHS分類判断
- 規制変更への解釈・対応
- 税関との交渉・照会対応
- 新しい規制の適用判断（事例が少ない場合）
物流効率化法と通関業務への影響
2025年4月に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」（物流効率化法、正式名称：物資の流通の効率化に関する法律・令和6年法律第23号）は、主にトラック輸送・国内物流を対象としているが、荷主企業のサプライチェーン全体の効率化要求が高まることで、国際フォワーダー・通関業務への間接的な影響も広がりつつある。
荷主がデジタル対応を強化する中で、通関業務においてもEDI・API連携への対応要求が増している。デジタルツールを使いこなせる通関士の価値は、今後高まる方向にある。
AIとデジタル化が物流業界に与える影響の全体像については、以下の記事で整理している。
→ AIはフォワーダーの仕事をどう変えるか｜物流デジタル化の全体像を整理した
通関士資格を活かすキャリアの選択肢
通関業者・フォワーダーでのキャリア
通関士資格を持ちながらフォワーダーで働く場合、通関担当→チームリーダー→通関部門マネージャーというキャリアパスが一般的だ。通関専門家としての深い専門性を武器に、社内での昇格・転職時の評価向上につながりやすい。
異業種への転職
商社・メーカーの輸出入担当への転職では、通関士資格が「専門性の証明」として機能しやすい。荷主側に立場を変えることで、フォワーダー側では見えにくかったサプライチェーン全体の視点が得られる。
異業種転職で物流経験・通関士資格が評価される文脈については、以下の記事で整理している。
→ 物流業界から転職するときに起きる構造変化の全体像
副業・フリーランスの可能性
通関士資格は副業においても選択肢を広げる。貿易実務のコンサルティング・通関士試験の講師・越境EC事業者への輸出入サポートといった副業で、資格が信頼性の証明として機能しやすい。
通関士資格を活かした副業の選択肢については、以下の記事で整理している。
→ 通関士ができる副業5選｜資格を活かした現実的な選択肢を整理した
よくある質問
通関士は需要があるか
通関業者に一定数以上の通関士配置が義務付けられているため、業界内での需要は安定している。ただし、AIとデジタル化によって申告書作成の効率化が進む中で、「単純な書類作成だけを担う通関士」よりも「判断・規制対応・デジタルツール活用ができる通関士」の方が市場価値が高くなる方向にある。
通関士はフォワーダーと同じか
異なる。フォワーダーは会社・業種の名前であり、通関士は国家資格の名前だ。フォワーダーで働く社員の中に通関士がいる、という関係になる。フォワーダーの全社員が通関士資格を持っているわけではなく、資格なしで営業・オペレーションを担っているフォワーダー社員の方が数としては多い。
通関士資格は独学で取れるか
独学での合格者は存在する。フォワーダー・通関業務の実務経験がある場合、独学でも対応できる範囲が広い。ただし、第3科目（申告書作成）の記述問題は、添削フィードバックなしでは弱点を把握しにくい。独学の場合でも、第3科目だけ添削サービスを使うという組み合わせが合格精度を上げやすい。
通関士の仕事はAIに奪われるか
「通関士という資格・職種がなくなる」という話と「通関士の業務の一部が変わる」という話は区別して考える必要がある。申告書の初稿生成・HS分類の候補提示といった部分でAIが入り込む方向にあるが、申告の最終責任・複雑な品目判断・規制変更への対応は当面人が担い続ける領域だ。
通関士試験の対策を始めるなら
通関士試験の対策を始めるにあたり、自分の学習時間・予算・実務経験に合った講座・学習方法を選ぶことが合格への第一歩になる。
講座の選び方については以下の記事で整理している。
→ 通関士講座の比較・選び方｜働きながら合格を目指す人向けに整理した
